平成23年東日本大震災、平成28年の熊本地震など震災が続くなか、可燃性の危険物をとり扱っているガソリンスタンドは、消防法や建築基準法のもと、厳しい基準で建築されているため、災害時に給油所の周囲で火事が発生しても地下のガソリンタンクには引火しない構造となっており、このような特性、強みを活かす取組となっています。災害時において地域の安全・安心の拠点ととして「街かどの安全・安心ステーション」を目指して、組合加盟のガソリンスタンドそれぞれが工夫して災害対策に取り組んでいます。災害時にもガソリンや軽油を安定的に供給できる態勢を整えることで、被災者の救援と被災地域の早期復興に貢献できることを目指しています。

東日本大震災によって石油を含むエネルギーは、供給の面で支障を来たす事態となり、今後のエネルギー供給のあり方が問われています。
被災地では食料や水といった生活物資と同様に、必要とされたのがガソリンや重油などの燃料でした。こうした現実を再認識したうえで、身近なエネルギーである石油製品の大切さを考えていく必要があると思います。ガソリンをはじめとした石油製品は私たちの生活にとって大切なライフラインであるといえます。
地震直後は被災地へのエネルギー供給が最優先とされたので、神奈川県内ではガソリンの販売を制限せざるを得ない状況におかれましたが、神奈川県石油組合加盟の800カ所のガソリンスタンドでは、1日も早く石油製品を地域の皆さんに安定供給できるよう努力しました。