資源エネルギー庁では、令和3年12月から燃料油価格激変緩和事業を実施しており、レギュラーガソリンについては、全国平均で175円/L程度に小売価格を抑制してきたところです。

令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、令和6年12月19日から出口に向けて段階的に補助率を縮小していくこととなりました。
この補助率縮小に対し、経済産業省資源エネルギー庁より、各自治体へ官公需への対応についての下記の内容の依頼文を発出しました。

・契約の途中で燃料油の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更することについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応すること。
・燃料販売業者等の受注者から、燃料価格激変緩和事業の補助金縮小により燃料油価格が上昇することを理由として、契約金額のへんこうについて申出があった場合には、迅速かつ適切に協議を行うこと。

つきましては、激変緩和補助金削減に伴う官公需契約の協議の際に、こちらをご活用ください。

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